2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
最近の状況ということで申しますと、相手国の事情に応じて、在外公館を通じ、またテレビや電話による会議などを活用しながら様々なレベルで規制に撤廃、規制撤廃に向けた働きかけを行っておりまして、最近ではモロッコ、エジプト、レバノン、ＵＡＥ、イスラエルの五か国が撤廃をしているところでございます。
最近の状況ということで申しますと、相手国の事情に応じて、在外公館を通じ、またテレビや電話による会議などを活用しながら様々なレベルで規制に撤廃、規制撤廃に向けた働きかけを行っておりまして、最近ではモロッコ、エジプト、レバノン、ＵＡＥ、イスラエルの五か国が撤廃をしているところでございます。
昨年は、フィリピン、モロッコ、エジプト、ＵＡＥ及びレバノンが、そして本年一月にはイスラエルが規制を撤廃いたしまして、震災後に規制を導入した五十四か国・地域のうち、現在までに三十九か国・地域で規制の撤廃が実現しております。 まだ規制が残っている国・地域につきましても、震災から十年の機会を捉え、先月改めて申入れを行うなど、様々な外交機会に早期撤廃を働きかけているところでございます。
これは、実は今、留学ビザという、就学ビザというカテゴリーで来ておりますから、ここの数字には、表には入っていないんだと思うんですけれども、ただ、元々の経緯からすると、ＵＮＨＣＲの方もこれは第三国定住のある種発展した形だというふうに認識をされておりまして、今、日本にいるのはたしかレバノンだとかヨルダンにいるシリア難民の留学生が来ているんですけれども、家族とも一緒に来ているんですね。
こうした働きかけの結果、昨年はフィリピン、モロッコ、エジプト、ＵＡＥ及びレバノンが、本年一月にはイスラエルが規制を撤廃しました。規制を導入した五十四か国・地域のうち、現在までに三十九か国・地域で規制撤廃が実現されております。
というのは、昨年の一、二、三月の国会、行政、世論はどうあったかということなんですが、中国の武漢で二十七人が当時原因不明のウイルス性肺炎を発症と発表したのが十二月の三十一日で、このとき、カルロス・ゴーンがレバノンにいるといったとき、そういうニュース一色でありました。一月の九日に中国国営放送がこれを発表して、十一日に武漢で初の死者が出た。
（資料提示） これは、今年の八月にレバノンのベイルートで多くの死傷者が出た巨大な爆発事故の映像の写真です。レバノンの市長さん、この写真に出ている方が泣きながら説明をしているんですね。この市長さんが爆発が広島、長崎のようだとおっしゃったんですよ。
これに関連して、今度、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が保釈中の昨年末にトルコを経由してレバノンに逃亡した事件に関連して、この逃亡を手助けしたとする米国人二人がアメリカ国内で逮捕されております。 そこで、お聞きします。これ法務省ですかね。
○白眞勲君 その中で、カルロス・ゴーン被告についてちょっとお伺いしたいんですけれども、保釈中に逃亡したゴーン被告というのは、ともかくいろんな罪が掛けられているわけですが、プラス、今度は逃亡した後に出入国管理法違反容疑ということも関連しているんではないかなというふうに思うんですけれども、日本はどのようにレバノン政府にゴーン被告を引き渡すように主張するのか、あるいは、日本政府としてレバノンに逃亡したゴーン
○副大臣（義家弘介君） 委員の問題認識と私、全く同じ認識で、レバノンあるいは世界の国々との協働を進めているところでございます。
また、カルロス・ゴーン被告人がレバノンに逃亡していろいろ注目される中、世界の方々に日本の刑事司法制度をより良く理解してもらえるチャンスだったと思いますし、司法外交を積極的に展開する絶好の機会になったのではないかと思っております。
次に、レバノンについて外務省にお聞きしようと思います。 レバノンといえば、カルロス・ゴーン容疑者の逃亡先として記憶に新しいこととは思いますが、日本にとっては国際指名手配中の重大犯罪人である日本赤軍の岡本公三が現在レバノンにいるとも言われております。 今回、配付資料として、二〇一七年の毎日新聞の記事を掲載しました。
配付資料の方に、外務省のＯＤＡ案件検索ページでレバノンの検索結果を付けておきました。二百四十七件ヒットしております。言い方は悪いのかもしれませんが、ある意味、日本の犯罪者の逃亡幇助をしているとも言えるレバノンに対してＯＤＡで援助を行うことについてはいろいろ問題があるような気はいたします。 そこでお聞きします。レバノンへのＯＤＡについて、今後の方針を聞かせてもらえればと思います。
いわゆる日本赤軍のメンバーである岡本公三については、一九九七年、ほかのメンバー四名とともにレバノン政府に拘束をされ、二〇〇〇年三月に刑期が終了したと承知をしております。 レバノン政府に拘束されて以降、日本政府からはレバノン政府に対して、レバノンにおける司法手続が終了次第速やかに身柄の引渡しを行うよう求めてきておりましたけれども、現時点において引渡しは実施をされておりません。 以上でございます。
次に、余り時間がなくなってまいりましたが、カルロス・ゴーンの、いわゆる被告人の逃亡を受けて、この前、義家副大臣がレバノンに行かれました。私は、もっと本来早く行かれるべきであったのではないかなと。
○柴田巧君 もっと早く本来行かれるべきだと思いますが、いろいろ精力的に会談をされて、法務、司法分野における連携強化をレバノンとは進めていきたい、事務的な協議をしていきたいということでしたが、どのようにこれは進めていくのか、そして、その中には、犯人引渡条約を含め、何らかの司法協定を結ぶ考えがおありなのかどうか、併せてお聞きをして、これで最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君） 義家副大臣については、本年二月二十九日から三月三日にかけてレバノンを訪問をしていただき、司法大臣その他、大変有意義な会談をしてきていただきました。
また、レバノン政府など海外との交渉、これは法務省本省で行う。この間、副大臣がレバノンに行っておられましたけれども、これも東京高検は関係ないです。更に言えば、大事件なんというのは過去に何度でも起きていて、今の説明では全然、黒川氏でなければ対応できない、そういう重大かつ複雑困難事件というのが何なのか、全く私は合理的な説明になっていないと思います。 過去に例のないことをやるんです。
○伊藤（忠）委員 日本とレバノン両国政府の法務、司法分野における連携の強化、そして、こうした課題について解決をしていくということで一致を見ていただいた。大変成果の上がった御出張をしていただいたと思います。 本当に、この事案は、我が国の裁判を絶対に受けていただかなければならない。そうじゃなければ、私たちの司法制度というのは何であったのかということになりかねないわけでございます。
○義家副大臣 本年二月二十九日土曜日から三月三日火曜日までの間、レバノン共和国に出張いたしまして、マリークロード・ナジェム司法大臣、ミシェル・アウン大統領、ナシーフ・ヒッティ外務・移民大臣、ヤシーン・ジャーベル国会議員、国民議会の外交・移民委員長でございます、と会談を行いました。
○義家副大臣 まず、レバノンにおいては、マリークロード・ナジェム司法大臣、ミシェル・アウン大統領、ナシーフ・ヒッティ外務・移民大臣、ヤシーン・ジャーベル国会議員、国民議会の外交・移民委員長との会談を行いました。
○副大臣（鈴木馨祐君） 今の、七日、今年、今月の、七日の大久保駐レバノン大使のアウン大統領との会談においての本案件についてのやり取りということでございますけれども、当方、大久保大使の発言ということに限らせていただきますけれども、そこについては、ゴーン被告人が不法に我が国から出国し、レバノンに到着したことは誠に遺憾であり、我が国として到底看過できるものではない旨を伝えるとともに、我が国として重大な関心
○白眞勲君 これは、もう法務省のホームページに義家副大臣がレバノンを訪問したときのこと書いてあるんですけれども、カルロス・ゴーン被告人がレバノンに逃亡していることに関して、日本政府の立場を伝達し、レバノン政府の理解を得ることができたというふうに書いてあります。 何の理解を得たんですか。説明しているんだから、何か理解してもらっていることがあるんですよね。何を理解してもらったんですか。
○白眞勲君 日本側としてはと言ったら、レバノン側だって失礼な言い方ですよ、それは。それは私はちょっと失礼だなというふうに思います。 昨年末、ゴーン被告が保釈中にレバノンに逃亡しましたよね。日本政府はレバノン政府にゴーンの引渡しを、身柄の引渡しを要求したのかお聞きしたいと思いますが、一月七日に、これ外務省にお聞きします、大久保駐レバノン大使がアウン大統領と会談していますね。
○宮崎大臣政務官 我が国としましては、ゴーン被告人が日本の裁判所において裁判を受けることは当然のことだと考えているということについては、義家副大臣がレバノンを訪問させていただいた際にもしっかりとお伝えをして、その必要な協力を求めてきたところでございます。
○大西（健）委員 次に、今のコングレスというのは犯罪防止刑事司法分野の国連最大の国際会議ということですけれども、この分野にかかわる大事件として、保釈中に日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の事件というのがあると思いますけれども、まず外務省に確認したいんですが、日本とアメリカの間には犯罪人引渡条約はありますけれども、日本で逮捕状の出ている米国人の引渡しをアメリカに求めることは
○大西（健）委員 義家副大臣が二日にレバノンに行ってアウン大統領、ナジェム司法相と会談をしたということで、日本で裁判を受けるのが当然という考えを再三伝え、理解を得られたというふうに述べられていますけれども、レバノンとの間は犯罪人引渡条約はありません。ありませんけれども、米国の間にはあるんだから、これは、やれるんだったら当然やるべきなんじゃないですか。
もし国会の許しが得られるなら、今すぐにでもレバノンに飛び、逃走した被告人を連れ戻す交渉を担当させていただきたいというのが私の偽らざる気持ちでございます。 先日、シンガポールである会が開かれました。これはアメリカ・ハーバード大学ロースクールの同窓会でございました。話題になったのはこの問題でございます。
逃げても罰則がない、電子監視もされていない、この現状について是非法務大臣の御見解をお聞きしたいのと、もう一点でございますけれども、我が国は、被告人が逃げたレバノンよりは世界的に見ますと極めて高い司法への信頼を受けております。しかしながら、自白をしないとなかなか釈放されないという、人質司法という言葉でやゆされておりますけれども、そういった影のところもございます。
○三宅伸吾君 レバノンでございますけれども、法務大臣、お忙しいと思いますけれども、是非、副大臣なり政務官なりレバノンに派遣をして、速やかにこちらに連れ戻す交渉をしていただきたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
会社法違反などで起訴され保釈中であった日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が、プライベートジェットで違法に出国し、レバノンへ逃亡しました。政府は、被告の身柄を我が国に引き渡すよう、全力で対処しなければなりません。 そして、今回の違法出国では、テロ対策、特に水際対策は大丈夫なのかという不安も覚えます。
例えば、イエメンのフーシ、ホーシー、あるいはレバノン拠点のヒズボラ、あるいはイラクのＰＭＵ、こういった組織は国とかあるいは国に準ずる組織なのかどうなのか。これはぜひ判断をしてもらいたいと思います。
これは、実はもう、ジャマイカとかレバノンとか、全くもってそういう国々と同じぐらいの大きさになります。 人口でいっても、百万人クラスの人口といいますと、バーレーンとか東ティモール、これは、百四十万人、そして百二十万人ですから、もう我が国の県一個一個が、世界から見れば一つの国レベル。
北朝鮮による拉致問題を抱える国・地域につきましては、二〇一四年に公表されました北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩと呼ばれていますけれども、その報告書におきましては、韓国人五百十六名の失踪、あるいはレバノン人四名、タイ人一名、中国人二名、マレーシア人四名、シンガポール人一名、ルーマニア人一名、フランス人三名、イタリア人三名及びオランダ人二名などの拉致又は強制失踪の事案が、疑惑のある、疑いのある
サウジから見れば、イランからイラクを経てシリア、レバノンと、ちょうどシーア派が多数派を占める、あるいはシーア派が重要な地位を占める国がサウジの頭を押さえ付けるようになっております。こうした状況をしばしばシーア派の三日月と呼んでおります。